FBSは高いレバレッジと手厚いボーナスを両立した海外のFX業者です。
そんなFBSを使い始めるにあたって、法人口座を利用してはどうだろうかとお考えの人もいるのではないでしょうか。
しかし、そもそもFBSは法人口座の開設を認めているのでしょうか。
また、仮にできたとして具体的にはどういったメリット・デメリットがあるのでしょうか。
そこで今回はFBSの法人口座について分かりやすく解説していきます。
FBSの法人口座を分かりやすく解説
FBSは法人口座も開設できる
FBSは法人口座も利用可能です。
ただ、実際に口座を開設する手続きは少々面倒と言わざるを得ません。
まず、法人口座開設には個人の本人確認書類に加えて法人確認書類も必要になります。
FBSの法人口座開設に必要な書類は「印鑑登録証明書」と「登記事項証明書」です。
そして、個人の本人確認書類についてはFBSのマイページから提出できる一方で、後者の法人確認書類はカスタマーサポートへメールで送らなければなりません。
また、いきなり法人口座の申請はできず、個人口座開設を踏まえてそこから法人口座の申し込みをすることになります。
銀行の法人口座開設にくらべれば遥かに簡単ではありますが、それでも多少の手間や時間は要します。
基本的にカスタマーサポートとの2~3往復のやり取りは覚悟しておいたほうがよいかもしれません。
FBSの法人口座の取引条件
苦労してFBSで法人口座を開設したとしても取引条件は個人口座と同じです。
国内業者で法人口座を作る場合、たいていは最大レバレッジをはじめとした各種条件が個人口座とは若干違ってきます。
普通は有利な条件になるはずです。 対して、FBSで法人口座を使っても個人口座と条件は変わりません。
基本的に同じ土俵で戦うことになります。
そもそも、FBSの最大レバレッジは最大3,000倍とかなり高倍率。
わざわざ法人口座を使って最大レバレッジを伸ばす必要もありません。
取引条件については法人口座を使うメリットはとくにないと考えておきましょう。
FBSで法人口座を使うメリット
FBSで法人口座を使う主なメリットは節税の幅が広がることです。
よく言われるメリットは「損益通算」と「損失の繰越控除」の制度を利用できることです。
損益通算は法人の他の事業と損益を通算できる制度。
仮にFBSで莫大な利益が出ていても、他事業で赤字が出ていれば利益総額を圧縮して節税できます。
そして、損失の繰越控除は単年度の赤字を翌年度以降の利益と相殺できる制度。
損益通算が横軸の節税ならば、損失の繰越控除は将来に向けた縦軸の節税といえるかもしれません。
FBSで法人口座を使う主なメリットは、こうした個人口座では利用できない税制上のシステムを利用できることにあります。
ただし、冒頭で「節税できる」ではなく「節税の幅が広がる」と解説したように、法人口座を使ったからといって必ずしも節税できるとはかぎりません。
たとえば、法人口座を使うことでFBSの年間利益は法人税の対象となりますが、金額次第では個人の所得税よりも税率が高くなります。
実際にはやりよう次第なので一概に分岐点は示せませんが、一般的には年間利益800万円ほどで税率が逆転すると言われています。
本当にFBSで法人口座を使うことでメリットがあるのかどうかは申し込む前に入念にシミュレーションしておきましょう。
FBSで法人口座を使うデメリット
FBSで法人口座を使うデメリットはシンプルに法人の設立・維持にコストがかかることです。
まず、法人口座の開設にあたっては当然ながら法人が必要です。
その法人設立に際しては、法人登記の費用や資本金などのさまざまなコストがかかります。
これもまた一概には言えないところですが、FBS側での法人口座開設の審査を考えると資本金として100万円くらいは用意したほうがよいと思われます。
そこに登記費用やその他雑費などを加味して150万円くらいは見ておいたほうがよいかもしれません。
そのうえで、いざ法人口座を開設できたとしてもその後は維持費用がかかってきます。
たとえば、経理や財務を専門家にお願いすれば月々の委託費用が発生します。
あるいは従業員を雇うとなれば社会保険料の半額は法人持ちです。
仮に節税できたとしても、諸々の費用を加味したら結局は損ということもあるでしょう。
先ほど触れた税率の問題もそうですが、FBSで法人口座を使うかどうかはこうした事情も考えて判断するようにしましょう。
FBSの法人口座への入出金
FBSの法人口座へは、銀行の法人口座および代表者個人の口座から入出金できます。
ただ、一般的に個人口座と法人口座の資産は完全に切り分けて管理するものです。
おそらく、個人口座からの入出金をしていると税務的にかなり面倒なことになると思われます。
FBS側のシステムで個人口座からの入出金ができたとしても、基本は法人口座同士のやり取りに限定しておくべきです。
なお、税務上、資産の切り分けさえできていれば個人口座を法人口座として使うこともできなくはありません。
ただ、それが認められるかどうかはかなりの部分、担当する税務署の裁量に任されるようです。
不可能ではないものの、FBSの個人口座を法人口座代わりに使うのは現実的ではないと考えておきましょう。
FBSは法人口座を使うべきか
多くの人にとってFBSで法人口座をわざわざ使うメリットは大きくありません。
状況次第では税率が個人口座よりも不利になるのは先に触れたとおりです。
たしかに、税制上、利用できる制度が増えるメリットはあるものの、それも限定的と言わざるを得ません。
また、損益通算に関しては実は個人口座であっても「雑所得」という括りであれば可能です。
明確なメリットは損失の繰越控除が利用できることくらいでしょうか。
実は損失の繰越控除は国内FXであれば個人口座でもほぼ同じような制度が利用可能です。
しかし、FBSのような海外FXは国内業者とは扱いが違ため、FBSについては損失の繰越控除は法人口座にのみ適用可能だからです。
そのほか、一応、法人口座ならば役員報酬などを利用した節税ができるというメリットもありますが、それなりの工夫が必要です。
あえて実質的な個人がFBSで法人口座を使うのであれば、やはり損失の繰越控除が最も大きな目的になるのではないでしょうか。
総じて、よほど多額の資金を動かすようになった人でもなければFBSで法人口座を使うメリットは大きくありません。
おそらく、たいていの人にとっては個人口座で十分に事足りるかと思います。
FBSの法人口座を分かりやすく解説 まとめ
FBSは法人口座も利用できます。
法人口座を使っても取引条件は個人口座と変わりませんが、使い方次第では個人では不可能な節税効果を見込めます。
ただ、単に法人口座を使えば節税できるというものでもありません。
場合によっては個人口座よりも不利になることも考えられます。
基本的には、FBSで毎年かなりまとまった利益を出している人でなければ、わざわざ法人口座を使うのはおすすめしません。
