にゃんにゃんFX

FX関連の情報を発信しています

IS6FXの法人口座を分かりやすく解説

【PR ボーナスが手厚いおすすめの海外FXランキング】

【1位】IS6FXの詳細ページはこちらから

【2位】HOTFOREXの詳細ページはこちらから

【3位】FBSの詳細ページはこちらから

f:id:zero_requiem21:20201012141848j:plain

IS6FXは初心者向けを標榜する海外のFX業者です。

そんなIS6FXを使い始めるにあたって、最初から法人口座の利用を視野に入れているという人もいるかもしれません。

しかし、そもそもIS6FXに法人口座は開設できるのでしょうか。

また、仮にできたとして具体的にはどういったメリット・デメリットが予想されるのでしょうか。

そこで今回はIS6FXの法人口座について分かりやすく解説していきます。

IS6FXの法人口座を分かりやすく解説

IS6FXは法人口座も開設可能

FXの法人口座は必ずしもどこの業者でも作れるわけではありません。

とくに海外FXでは法人口座非対応のところも少なくありません。

そのような中でも現在のIS6FXは問題なく法人口座を開設できます。

ただ、これは「今のところ」という留保付きです。

海外FXでは、過去に法人口座に対応していた業者でも受付停止が相次いだという経緯があります。

IS6FXで法人口座を使いたい人は対応が変わる前に早めに申し込んでおくことをおすすめします。

ただし、のちほど詳しく解説しますが、法人口座はただ作ればお得というわけでもありません。

メリット・デメリットがあるため、状況次第ではあえて法人口座を使う意味がないということも珍しくありません。

実際にIS6FXで法人口座を使うかどうかはその点をよく吟味してからにしましょう。

IS6FXの法人口座の作り方

IS6FXの法人口座の作り方は個人口座とさほど変わりありません。

基本的には個人口座の申し込みの手続きに追加するかたちで、法人口座用の書類を提出することになります。

まず、個人口座の開設に必要な書類は以下のとおりです。

・身分証明書・・・運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど

・住所証明書・・・公共料金領収書など

それらに加えて、法人口座では法人の存在を証明する書類の提出を求められます。

これは全部履歴証明書があればOKです。

全部履歴証明書はいわゆる登記簿謄本で、最寄りの法務局で簡単に取得できます。

なお、IS6FX以外のFX業者で法人口座を開設する場合は、そのほか定款や印鑑登録、法人番号通知書などを求められることがあります。

IS6FXでもそれらを要求される可能性もなくはありません。

余裕があれば、ひととおり揃えておきましょう。

もとより、一般的に証券口座などで法人口座を作る場合には前提として銀行の法人口座が必要です。 そのためには上記以上に多くの書類が必要になってきます。

その際に利用した書類をIS6FX用にコピーしておけばとくに困ることはないはずです。

ちなみに、IS6FXの法人口座に関しては個人の銀行口座からの入出金でも問題ないとの情報も見受けられますが、まったくおすすめできません。

普通に考えれば、法人の財産に個人の財産が入金されることが税務上問題ないはずがないからです。

IS6FXへ法人口座を作る場合にもやはり銀行の法人口座を用意しておくべきでしょう。

IS6FXの法人口座の取引条件

IS6FXの法人口座の取引条件は個人口座と同じです。

国内FXの場合、法人口座の取引条件は個人口座とは微妙に異なります。

具体的には最大レバレッジがマーケットの状況によって決まる変動性になります。

結果として、基本的には個人口座よりもリスクを取れるようになります。

しかし、IS6FXの法人口座にそのような扱いはありません。

その他の条件も特別扱いはありません。

最大レバレッジ、スプレッド、取扱銘柄数など個人口座と同じです。 結局のところ基本的に個人口座と同じ条件で勝負することになります。

IS6FXで法人口座を使うメリット

IS6FXで法人口座を使うメリットは取引条件ではなく、節税に利用しやすいことです。

個人口座の場合、IS6FXで獲得した利益には所得税がかかります。

一方で、法人口座にすることでその利益は事業所得となり、所得税ではなく法人税の対象となります。

そして、所得税は所得が上がるほど税率の上がる累進課税なのに対して、法人税は一律20.315%です。

そのため、状況次第では個人口座にくらべて有利な税率を適用できるというわけです。

これは一概には言えないところですが、一般には年間利益800万円くらいが法人口座で節税メリットを享受できる分水嶺と言われています。

また、法人口座は損失についても、翌年度以降の利益を相殺できる制度を利用できるというメリットもあります。

これは損失の繰越控除と呼ばれ、国内FXの場合は個人口座でも利用可能です。

しかし、IS6FXは海外のFX業者ゆえ、個人口座で損失の繰越控除は利用できません。 ここは法人口座ならではの個人口座との大きな違いといえるでしょう。

IS6FXで法人口座を使うデメリット

IS6FXで法人口座を使うデメリットは、そもそも法人設立のハードルが高いことと、維持コストがかかることです。

まず、IS6FXで法人口座を開設するには当然ながら法人が必要です。

そのためには登記費用がかかりますし、法人の資本金も用意しなければなりません。

資本金については任意の金額でも事足りますが、IS6FXの法人口座開設に審査があるかもしれないと考えるとそれなりの金額は用意すべきです。

総じて、100万円~150万円くらいは見ておきたいところではないでしょうか。

そして、いざ法人を設立できたとしても、その後は法人の運営費が継続的にかかってきます。

諸々税務や財務を外部に委託する費用、従業員を雇うとなれば社会保険料の負担も折半です。

実際にIS6FXでの法人口座開設を検討する際はそうした先々のコストも見据えて判断するようにしましょう。

IS6FXの法人口座の経費

IS6FXの法人口座はさまざまなものを経費に算定できることもメリットとして挙げられがちです。

しかし、個人口座であってもFXに関連する書籍や取り引きに役立つセミナー受講費などは経費として算定できます。

たしかに、役員報酬や役員加入保険など法人口座ならでは経費算定できるものもありますが、逆にいえば基礎的な部分にそこまでの違いはありません。

また、調子にのって事業に直接関係のない経費を計上すると税務調査で痛い目にあうリスクもあります。

そう考えると、IS6FXで法人口座を使うのは相当程度の利益を継続して上げられている人かつ多少の税務知識がある人にかぎります。

そもそも、むやみに法人口座を開設しても、税率が逆転して個人口座よりも損になることさえありえます。

本当にIS6FXで法人口座を使うべきかどうかはくれぐれも慎重に判断しましょう。

IS6FXの法人口座を分かりやすく解説 まとめ

IS6FXは比較的簡単に法人口座も開設できます。

ただし、IS6FXの法人口座の取引条件は個人口座と同じです。 主なメリットは取引条件ではなく節税の幅が広がることです。

しかも、必ずしも法人口座が有利になるとはかぎらず、状況次第では使う意味がないことも珍しくありません。

実際にIS6FXで法人口座を使うかどうかは、諸条件を加味して綿密にシミュレーションしてから判断しましょう。