今年から海外FXブローカーで利益を出し始めたという人の中には、確定申告が必要なのかが気になるという人もいるでしょう。
これまで確定申告や税金の支払いに無関心だったという人でも海外FXブローカーを利用して利益を出している場合、確定申告や税金の支払いが必要になることもあります。
そこで今回は海外FXを利用している人に向けて、確定申告とはどのようなものかや海外FXの税金の計算方法について詳しく調べてみました。
海外FXの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説
海外FXブローカーは、日本国内のブローカーでは実現不可能な数百倍から数千倍というレバレッジトレードができるのが魅力です。
実際に小額の資金からトレードをスタートさせて海外FXブローカーで大きな利益を生み出しているという人もいるのではないでしょうか。
海外FXブローカーには、FXで勝てる技術があれば大きな収益を生み出していける可能性がありますが、利益をだしているのであれば税金についても注意しなければなりません。
特に会社員など給与所得がある人の場合、確定申告は雇用主がやってくれるので自分で確定申告の手続きを行なったことがないという人もいるでしょう。
また同じように海外FXブローカーで利益を出している人でも、その人の現在の状況によって確定申告の必要性や税金の支払額などが変わってくる場合もあります。
海外FXで確定申告が必要になる人の特徴
海外FXブローカーを利用していても国内ブローカーを利用していても、基本的に確定申告が必要になる条件は同じです。
そのため国内ブローカーを使って確定申告をしているという人であれば、海外FXブローカーで得た所得分の確定申告も必要になってくるでしょう。
また海外FXブローカーしか利用していないという人の中で海外FXブローカーで利益を出している人であれば、それぞれの条件に合わせて確定申告の必要性がでてくる可能性があります。
確定申告の必要があるかどうかの条件は、給与を所得しているかどうかでも変わってくるのです。
給与所得者で海外FXで確定申告が必要になる人の特徴
会社員や契約社員、派遣社員やアルバイトの方など定期的に給与をもらっている人の中でも、以下の内容に該当する人は海外FX分の確定申告が必要な可能性があります。
- 給与の収入金額が2,000万円を超える場合
- 給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となり、各種の所得金額の合計額が20万円を超える場合
- 給与を2か所以上から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額との合計額が20万円を超える場合
給与を所得している人でも基本的には海外FXを含む副業や趣味で得た所得が20万円以上に達する場合には、確定申告が必要になると考えられるでしょう。
給与所得がない人で海外FXで確定申告が必要になる人の特徴
次に専業主婦の方や個人事業主など、給与所得がない人で海外FXでの確定申告が必要になる人の特徴をみていきましょう。
- まずは1年間の各種の所得の合計額（譲渡所得や山林所得を含む。）から、所得控除を差し引き、課税される所得金額を求める
- 課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求める
- 所得税額から、配当控除額を差し引き、残高が残れば確定申告が必要
また年金受給者や退職後の所得がある人、他に何かしらの還付を受けた人などは、確定申告が必要な条件が異なってきます。
詳しくは国税庁の公式サイトにて、自分が確定申告が必要な人の条件を満たしているかどうかを確認してみるのがよいでしょう。
海外FXの税金の計算方法と国内FXの税金の計算方法は条件がかなり異なるので注意
また、これまで国内FXブローカーで利益をだしており確定申告の経験があるという人であれば、おおよその税額がイメージできる人もいますよね。
しかし国内FXブローカーを利用して得た利益と海外ブローカーを利用して得た利益は、税の区分や税率などがことなります。
よって国内FXと海外FXで同じ金額の収益をあげていたとしても、海外FXで得た所得の方が税金が高くなる場合もあるのです。
国内のレバレッジ規制が厳しくなれば必然的に海外ブローカーに流れるわけだけど 海外ブローカーに流れれば、例え稼いだとしてもガッツリ累進課税で税金がかけられる。
だんだんと成り上がるのが無理ゲーになりつつある気がする — chiwa (@CHIWA_Crypto) January 31, 2020
まず適用される税金の区分についてですが、国内FXブローカーを利用して得た所得は「申告分離課税」に区分されます。
申告分離課税は、事業所得や不動産所得など他の所得と分離して確定申告ができるという区分です。
申告分離課税の税率は一律20%となっており、所得金額によっては海外FXブローカーに適用される総合課税の区分よりも税率を低く計算できる可能性も高くなります。
一方の海外FXブローカーで得た所得は「総合課税」に区分されるのです。
総合課税は申告分離課税とは異なり、各種の所得金額を合計した金額に税金が課せられるという区分になります。
そのため海外FXブローカーで得た利益に加えて、他の区分の所得と合算した金額に税金がかけられることになるでしょう。
また国内FXブローカーで得た所得の税率は一律20%ですが、海外FXブローカーで得た所得は累進課税という税率によって税金が計算されます。
累進課税にてかけられる税率は、所得金額によって以下のように細かく分類されているのです。
- 課税される所得金額 1,000円 から 1,949,000円まで...税率5％控除額0円
- 課税される所得金額 1,950,000円 から 3,299,000円まで...税率10％控除額97,500円
- 課税される所得金額 3,300,000円 から 6,949,000円まで...税率20％控除額427,500円
- 課税される所得金額 6,950,000円 から 8,999,000円まで...税率23％控除額636,000円
- 課税される所得金額 9,000,000円 から 17,999,000円まで...税率33％控除額1,536,000円
- 課税される所得金額 18,000,000円 から 39,999,000円まで...税率40％控除額2,796,000円
- 課税される所得金額 40,000,000円 以上...税率45％控除額4,796,000円
このように海外FXブローカーの場合は、所得金額が上がればあがるほど税率も上がっていきます。
海外FXでの所得金額が年間およそ690万円以上になる人は、国内FXブローカーと使い分けるなど、なにかしらの節税対策を行なっていくのがよいでしょう。
海外FXの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説まとめ
今回は海外FXを利用している人に向けて、確定申告とはどのようなものかや海外FXの税金の計算方法について詳しく調べてみました。
海外FXを利用している人で確定申告が必要になるかどうかは給与所得や現在の状況などによって条件がことなります。
また確定申告が必要になった場合、国内FXと海外FXで税金の区分や税率が変化することを確認しておきましょう。
また確定申告や税金の計算方法でわからないことがあれば、最寄りの税務署に電話で相談してみるのもおすすめです。