海外FXの税金の計算方法と、確定申告が必要になるタイミングがよくわからない。
トレードで1円でも利益が出たら確定申告は必要になるの？
海外FXと国内FXの税金や確定申告にはどのような違いがあるのかを知りたい。
このようにお考えの方に向けて、海外FXの税金の計算方法と確定申告について詳しく解説していきましょう。
海外FXの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説
海外FXの税金の計算方法と確定申告を、以下の流れで解説します。
- 目次1：海外FXの税金の計算方法と確定申告は「所得」をもとに行う
- 目次2：海外FXの税金区分「雑所得の総合課税」で確定申告する
- 目次3：確定申告が必要になる人
- 目次4：確定申告をスタートして税金を納めるべきタイミング
- 目次5：税金の計算方法
- 目次6：確定申告で住民税の対象にもなる
海外FXの税金の計算方法と確定申告は「所得」をもとに行う
海外FXの税金の計算方法は、確定申告で「年間所得」をもとに、所得税を算出することを目的として行います。
1月1日～12月31までの所得をもとに確定申告で算出した所得税は、翌年3月15日までに税務署へ納付しなければいけません。
所得税とは儲けに対する税金をさしていますが、計算で必要になる「所得」と「収入」は税制上区別されています。
収入は海外FXのトレードの儲けをさしており、所得とはトレードの儲けから「経費」を相殺した純粋な利益を示しています。
経費とは、トレードで儲けるために使用した参考書の購入代金や、パソコンやスマホの購入代金、デバイスを稼働させるための電気代や、取引所にアクセスするためのネット回線費などをさしています。
海外FXだけの所得を計算する方法について解説しましたが、他にも税制上のルールがありますのでみていきましょう。
海外FXは税金区分「雑所得の総合課税」で確定申告する
海外FXは、税金区分「雑所得の総合課税」で確定申告を行います。
雑所得とは税制上の所得区分のひとつで、事業所得・給与所得・年金所得・退職所得・配当所得・利子所得・不動産所得・山林所得・一時所得・雑所得の10区分に分類されています。
総合課税とは、上の10所得との合計額で確定申告し、税金を計算しなければいけない区分をさしています。
一方、国内FXの税金区分は「雑所得の申告分離課税」になり、国内FXだけで確定申告し税金を計算できます。
さらに申告分離課税は、繰越損失が適用されるため、国内FXで発生した損失を最大3年間にわたり繰り越して、翌年以降の課税対象額を軽減できるというメリットがあります。
税率についても国内FXは一律20％なのに対して、海外FXは所得額に応じて15～55％の変動制になります。
国内FXは、繰越損失が適用されるため税制上優遇されていますが、所得が少ない間は海外FXのほうが税率が低いため不利になります。
一方海外FXは、10所得との合計額で所得を算出、確定申告で税金を計算しなければならず、所得が増えてしまった場合には高い税率が課せられてしまうことはデメリットでしょう。
海外FXで納税と確定申告が必要になる人
海外FXの確定申告と納税が必要になる人は、税制上以下のように区別されています。
- 正社員・アルバイト・パートなどの給与取得者：年間所得が20万円を超えたら
- 個人事業主・専業主婦・学生などの非給与取得者：年間所得が48万円を超えたら
たとえば正社員の給料は年収300万円、海外FXの所得は5万円だった方は、確定申告も納税も必要ありません。
海外FXは給与所得との合計額で所得を計算しなければいけませんが、給料は職場が源泉徴収を行っているため確定申告は不要です。
もちろん5万円も、税制上の所得額に満たないため、確定申告は不要になります。
一方、年収2,000万円を超えてしまう給与を得ている方については、職場が源泉徴収を行わないため、海外FXと合計した金額で所得を算出し自分で確定申告しなければいけません。
すなわち海外FXで5万円の所得を得た場合は、2,005万円の所得で確定申告して税金を納める必要があるでしょう。
この他にも退職所得がある方や公的年金等の雑所得がある方もこまかなルールがありますので、国税庁のホームページで確認してください。
海外FXの確定申告をスタートして税金を納めるべきタイミング
海外FXで納税と確定申告が必要になるのかどうかを判断したら、手続きをスタートしましょう。
どのタイミングで確定申告を始めればよいのかというと、所得を得た翌年明けすぐから手続きを行うことができます。
ただし期限は3月15日までですので確定申告と納税を済ませましょう。
注意点として、たとえ確定申告が必要な方であっても、海外FXブローカーや税務署から確定申告のお知らせや納税通知書などは届きません。
もし確定申告の対象者であるのにもかかわらず手続きと納税を怠り発覚してしまうと、重税のペナルティが課せられます。
では具体的にどのように確定申告をスタートするのかというと、海外FXと各所得を記帳などで自己管理し、翌年に所得を明確にして、一定額を超えていた場合に自己判断で行います。
はじめての確定申告は白色申告ですので、覚えておきましょう。
確定申告の手続きは、参考書や国税庁のホームページを参考にし、わからないことは最寄りの税務署に問い合わせてください。
海外FXの税金の計算方法
最後に確定申告で行う、海外FXの税金の計算方法は「年間所得－控除額×税率」です。
税率は5～45％、「所得税の税率 | 国税庁」のホームページの「所得税の速算表」に記載されている通りです。
控除額も所得額195万円以上から適用されるため、課税対象額を減らすことができます。
海外FXの確定申告で住民税の対象にもなる
ここまでほぼ海外FXの所得税について解説してきました。
もうひとつ知っていただきたいこととして、確定申告を行うと自動的に住民税の対象となることです。
確定申告さえ済ませておけば、特別な申請を行わなくても、後日住民税の納税通知書が送付されてきます。
住民税の税率は一律10％ですので、海外FXの所得が少ないうちは、所得税よりも住民税のほうが税金は高くなりますので、コストとして発生することを覚えておきましょう。
すなわち海外FXのトータル的な税金は、所得税と住民税の合計で15～55％になります。
海外FXの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説まとめ
海外FXの税金の計算方法と確定申告について解説しました。
国内FXと海外FXは税金区分が異なるため、確定申告における税制上のルールが異なりますので、注意しましょう。
確定申告は所得税を計算して納税するために行いますが、手続きを済ませると自動的に住民税の対象にもなりますので覚えおいておいてください。
確定申告の手続きは、会計ソフトを使うと便利ですのでぜひ検討されてみてはいかがでしょうか。