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海外FXの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説

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海外FXはそのハイレバレッジから短期間で莫大な利益を出すことも不可能ではありません。

しかし、そのような利益を出すと気になってくるのが税金ではないでしょうか。

たとえば、実際に税金を支払うとしてもどのような計算方法になっているのか、あるいはそもそも確定申告が必要なのかどうか。

分からないことばかりという人も多いはずです。

そこで今回は海外FXの税金の計算方法と確定申告について分かりやすく解説していきます。

海外FXの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説

海外FXの税金の計算方法と確定申告の要否

海外FXで獲得した利益は原則的に確定申告が必要です。

例外はあるものの、少なくとも給与のように税金が自動的に天引きされるようなことはありません。

大半の人は自分自身で確定申告して税金を納める必要があります。

そして、その際の税金の計算方法は雑所得の総合課税です。

とはいえ、いきなり雑所得や総合課税と言われてもなんのことやらという人も多いはずです。

そこでここからは海外FXで確定申告が必要になる条件や、具体的な計算方法など項目に分けてもう少し詳しく解説していきます。

海外FXの税金の計算方法と確定申告は所得が基準

海外FXで獲得した利益は所得税法上、雑所得に分類されます。

ここで「所得」という言葉が出てきましたが、これは収入とは異なります。 収入は単純に手元に入ってくるお金の総額です。

そして、そこからさらに経費などを引いたものが所得です。

この所得が、確定申告の際にほぼすべての税金の計算方法のベースになります。

厳密には少し違いますが、給与で例えれば年収が収入、手取りが所得です。

ちなみに、海外FXの場合は勉強のための資料などが経費として認められます。

ただ、むやみに経費計上しても計算方法が面倒になるだけなので、よほど高額な書籍を購入したりセミナーを受講したりしないかぎりはあえて計上しないのもひとつの手です。

海外FXの税金の計算方法と確定申告の有無

海外FXの利益に税金がかかるかどうかは年間の雑所得の金額と、給与所得があるかどうかで決まります。

それぞれ、年間の雑所得が以下の金額におさまる人は例外的に確定申告不要です。

・給与所得のある人・・・年間20万円以下

・給与所得のない人・・・年間38万円以下

単に申告がいらないだけではなく、この場合は税金を納める必要もありません。

ここで注意が必要なのは、雑所得が海外FXの年間利益だけを指すわけではないことです。

所得には給与所得や事業所得、山林所得など10種類の所得区分があり、海外FXの利益は雑所得に分類されます。

そして、雑所得は主たる所得区分に含まれないもの全般が分類されます。

副業収入などは最たるものです。

したがって、海外FXの利益以外に副業収入などがある人は、その利益も含めた金額が上記のラインを超えれば確定申告が必要になってきます。

たとえば、主夫/主婦の人がフリマアプリを利用して年間30万円の利益を得たとします。

そのうえで海外FXで10万円の所得があった場合、合計で38万円を超えるので税金がかかってきます。

単に海外FXで思ったように稼げなかったとしても、それだけで確定申告不要になるわけではないので勘違いしないようにしましょう。

海外FXの税金の計算方法と確定申告は総合課税

海外FXの税金の計算方法は総合課税です。

総合課税とは、さまざまな所得区分の垣根を超えて所得を合算する税金の計算方法です。

たとえば、給与所得が300万円あり、海外FXの年間利益が50万円あったとすると合計の350万円に対して税金がかかります。

対となる計算方法は分離課税で、これは国内FXが代表的です。

分離課税の場合、確定申告の際には基本的にその利益「だけ」がその他の所得とは分離して課税対象になります。

このように、同じFXであっても国内FXと海外FXとでは税金の計算方法が根本的に違います。

同じように考えないように注意しておきましょう。

ちなみに、株式投資もまた分離課税ですが、源泉徴収ありの特定口座を利用している場合にかぎり確定申告不要です。

対して、国内FXは分離課税で計算した税金を自ら確定申告しなければなりません。

そして、源泉徴収ありの特定口座に適用される方式を「源泉分離課税」、確定申告が必要な分離課税を「申告分離課税」と呼びます。

複数の投資をしている人は、株式投資は源泉分離課税、国内FXは申告分離課税、海外FXは総合課税と覚えておきましょう。

海外FXの税金の計算方法と確定申告の税率

海外FXの税金は一般的な累進課税で税率が決まります。

海外FXの利益は総合課税の雑所得のため、基本的に税率も高くなりがちです。

たとえば「給与所得300万円、海外FXの利益50万円」の先の例でいえば、現在は20%の税率がかかります。

これは国税庁ウェブサイトに具体的な計算方法も含めて解説してある「所得税の速算表」があるのでそちらを利用して確認しましょう。

また、確定申告の際に使う申告書類裏面にも一覧表があったはずです。

なお、申告分離課税の国内FXについては特例的に、累進課税ではなく20.315%の固定税率が適用されます。

海外FXの税金の計算方法と確定申告の流れ

海外FXの税金の計算方法のおおまかな流れは以下のとおりです。

1.総所得を洗い出す

2.各種控除を引く

3.税率を掛ける

4.税額控除を引く

所得≠収入ではないのは先に解説したとおりです。

各種控除は、給与所得控除や扶養控除、医療費控除などさまざまな種類があります。

残念ながら、海外FXの利益から特別に引ける控除はありません。

それらをすべて引いたあとの金額に対して税率が決まり、この段階の所得を「課税所得」と呼びます。

そのうえで、固定で引ける「税額控除」を差し引いて、最終的な税金の金額が決まります。

一部、単純化していますが、確定申告の際におこなう海外FXの税金の計算方法の概要は以上のとおりです。

海外FXの税金の計算方法と確定申告【法人の場合】

法人口座で海外FXを使っている場合には税金の計算方法も変わってきます。

その場合、海外FXの利益は雑所得ではなく事業所得で確定申告することになるからです。

事業所得の場合は、資本金の額や法人種別などで税金の計算方法も変わってきますし、個人では利用できない税制上の制度もあります。

また、単純に法人化することで節税になるともかぎりません。

今回は趣旨とは異なるので詳しい解説はしませんが、海外FXで法人口座を使うべきかどうかは慎重に判断しましょう。

海外FXの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説 まとめ

海外FXの税金の計算方法は雑所得の総合課税です。

確定申告の際には基本的にいろいろな所得と合算して税金を計算することになります。

おそらく、はじめて確定申告をする人は具体的な税金の計算方法だけではなく「所得と収入の違い」「所得控除と税額控除の違い」「所得区分」などにも戸惑いがちかと思います。

海外FXを始めたことで初めて確定申告をするという人は、そのあたりを意識して取り組んでみることをおすすめします。