海外FXの税金の計算方法と確定申告がよくわからない。
国内FXは経験済みだけれど海外FXははじめてで、税金の計算方法と確定申告ののやり方がよくわからないとお考えの方もいるはずです。
ここでは海外FXにおける税金の計算方法と確定申告について詳しく解説していきます。
海外FXの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説
海外FXの税金の計算方法と確定申告は、国内FXとは大きく条件が異なります。
一言で申し上げると海外FXは国内FXと比較して、税制上不利と考えられています。
一方、トレードについては最大25倍のレバレッジ取引ができる国内FXよりも、最大100倍を超えるレバレッジ取引を提供する海外FXのほうが大きな利益が期待できます。
海外FXはゼロカット制度によって損失による借金リスクもないため利益を獲得しやすいことから、税金や確定申告について情報収集をする必要があるでしょう。
基本的に給与所得については、職場で年末調整を行い確定申告を代行してくれるため、自分で手続きをしたことがない方もいるはずです。
海外FXで利益を獲得した場合は、個々の所得状況に応じて確定申告をすべきかしなくてもよいのか、税金の支払額が変わってくるため、きちんと理解する必要があります。
海外FXの確定申告で税金を納めるべき人は？
海外FXで確定申告をスタートし税金を納めるべき人の条件は、国内FXと同じく所得額が基準ですです。
ただし給与をもらっているか、もらっていないかで、確定申告で税金を納めるべき基準である納税額は変化するので注意しましょう。
海外FXと国内FXの両方で所得を獲得した場合は、確定申告でもそれぞれ異なる税金区分になるため、税金の計算方法が異なることにもご注意ください。
ここでは海外FXの税金の計算方法や確定申告が必要になる所得額や、国内FXとの違いについて詳しくみていきましょう。
給与取得者で海外FXの確定申告が必要になる人
正社員・パート・アルバイト・契約社員など雇用されていて給与を獲得している方で、海外FXの確定申告が必要になるケースは以下の通りです。
- 給与の年収が2000万円を超えている人
- 給与を得ていて源泉徴収の対象になっており、各所得の合計額が20万円を超えている
- 給与を2ヶ所以上から得ていて源泉徴収の対象になっているのにもかかわらず年末調整しなかった場合、源泉徴収していない給与と各所得との合計が20万円を超えている
税制上の所得区分は、事業所得・給与所得・年金所得・退職所得・配当所得・利子所得・不動産所得・山林所得・一時所得・雑所得の10区分に分類されています。
海外FXは「雑所得の総合課税」に分類されており、「総合課税」に分類される場合は、事業所得など他9所得との合計額で確定申告をしなければいけないというルールがあります。
「給与所得は職場で源泉徴収しているけれど、海外FXと一緒に確定申告したら税金を2回支払うことになって損をしてしまうのでは？」このようにお考えの方もいるでしょう。
海外FXの確定申告では、給与を獲得し職場で源泉徴収している金額をのぞき、海外FX・各所得の所得が20万円を超えている方は、各所得と海外FXの所得で確定申告して税金を納める必要があります。
ただし副業をしていて職場が源泉徴収を行っていない、個人で趣味程度にアフィリエイトをしていて獲得した所得などについては、他者による手続きが行われないため、海外FX・各所得との合計額が20万円を超えた場合に確定申告が必要になります。
給与の年収が2000万円を超えている人は職場で年末調整を行わないため、海外FXの所得がある・なしにかかわらず、確定申告で税金を納める必要があります。
非給与取得者で海外FXの確定申告が必要になる人
個人事業主や専業主婦など、雇用されていない非給与取得者で海外FXの確定申告が必要になる人は、以下の3ステップから明確にすることができます。
- ステップ1.1年間の各所得の合計額（譲渡所得や山林所得を含む）から、所得控除を差し引き、課税される所得金額を算出
- ステップ2.課税所得額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求める
- ステップ3.所得税額から、配当控除額を差し引き、残高が残った場合確定申告が必要
年金受給者や退職後の所得がある人など、他に何かしらの還付を受けた人などは、確定申告が必要になる条件が異なってきます。
詳しくは国税庁のホームページ、わからないことがある場合は税務署へおたずねください。
海外FXの税金の計算方法と確定申告の条件は国内FXと異なる
海外FXでの税金の計算方法や確定申告がはじめての方であっても、国内FX経験者であれば、確定申告や納税についてはある程度理解できるでしょう。
しかし海外FXと国内FXの確定申告では税金区分が異なる影響から、税率にも差が生じるためご注意ください。
トレードで同じ利益額を獲得したとしても、海外FXと国内FXでは税金が異なる可能性があります。
海外FXの税金区分は「雑所得の総合課税」だと述べましたが、国内FXの税金区分は「雑所得の分離申告課税」になります。
「総合課税」は、事業所得や給与所得との合計額で確定申告し税金の計算方法を行いますが、「分離申告課税」は他9所得や総合課税と切り離し単独で所得計上し確定申告を行うことができます。
分離申告課税の税率は一律20％ですので、国内FXでいくら所得を得たとしても税率があがることはありません。
一方、総合課税の税率は、所得額に応じて最低5％から最大45％と、所得が増えるほど高くなっていきます。
海外FXで所得が少ない間は税金負担が軽くなりますが、所得が増えると税負担は重くなっていきます。
しかも総合課税は、他9所得との合計額で所得計上を行わなければいけないため、所得額が大きくなりやすく税率も高くなりやすいというデメリットがあります。
さらに国内FXでは繰越損失が適用されるため、損失が発生した場合、翌年以降の課税対象額を減らすことができますが、海外FXでは適用されません。
このように海外FXの確定申告や税金の計算方法は、所得が大きくなるほど重くなっていくため、上手に節税対策を行っていきたいところです。
海外FXの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説まとめ
海外FXの税金の計算方法と確定申告は「雑所得の総合課税」のルールに則って行う必要があります。
税率と繰越損失の観点から国内FXと比較すると、FX所得が少ない間は海外FXの方が有利ですが、所得が増えるほど税金負担が大きくなるためご注意ください。
また海外FXの確定申告では、職場で源泉徴収されていない給与を含む他9所得・同じく総合課税に分類される所得との合計額で税金の計算方法を行う必要があることにも注意しましょう。
ただし海外FXの税金の計算方法では、他9所得とは損益通算は出来ないことに注意してください。
損益通算は同じ総合課税に分類される所得、たとえば仮想通貨とならば可能です。
海外FXの確定申告と税金の計算方法についてきちんと理解して、節税をめざしてください。