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TRADEVIEW(トレードビュー)の法人口座を分かりやすく解説

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TRADEVIEW(トレードビュー)は急速にユーザー数を伸ばしている新進気鋭の海外FXブローカー。

そんなTRADEVIEW(トレードビュー)で順調に利益を出している人ほど税金が心配なのではないでしょうか。

そういった人はTRADEVIEW(トレードビュー)で法人口座を開設して節税を図ってみてはいかがでしょうか。

そこで今回はTRADEVIEW(トレードビュー)の法人口座について分かりやすく解説していきます。

TRADEVIEW(トレードビュー)の法人口座を分かりやすく解説

TRADEVIEW(トレードビュー)は法人口座の開設ができる

TRADEVIEW(トレードビュー)は正式に法人口座を開設できます。

実はTRADEVIEW(トレードビュー)のような海外FXは法人口座の開設ができないことも珍しくありません。

以前は法人口座が使えたブローカーであっても受け付けを中止していくという状況です。

これは海外FXがマネーロンダリングに悪用されやすいという事情があるからです。

しかし、TRADEVIEW(トレードビュー)に関しては今もなお問題なく法人口座の開設を申し込めます。

とはいえ、今後TRADEVIEW(トレードビュー)が他社のように法人口座開設の受け付けを中止する可能性もゼロではありません。

法人口座を作るとすでに固く決めている人は早めに申し込んでおきましょう。

TRADEVIEW(トレードビュー)の法人口座開設に必要な書類

TRADEVIEW(トレードビュー)へ法人口座を開設するには以下の書類が必要です。

・法人の存在を確認できる書類・・・登記簿謄本(=全部事項証明書)と定款の写し

・法人の住所が確認できる書類・・・公共料金の請求書など

・代表者の本人確認書類・・・パスポートや運転免許証など

・代表者の現住所確認書類・・・公共料金の請求書など

登記簿謄本は法務局で取得できます。 費用も数百円。

法務局の混雑具合にもよりますが、スムーズに手続きできれば数分で発行されます。

ただ、実務上、登記簿謄本はそのままの名前ではなく全部事項証明書という名称で発行されます。

登記簿謄本という書類を探しても見つからないので注意しましょう。

以上の書類を手元に用意すればTRADEVIEW(トレードビュー)へ法人口座の開設を申込めます。

TRADEVIEW(トレードビュー)の法人口座の開設方法

TRADEVIEW(トレードビュー)の法人口座の開設は専用のフォームから申し込みます。

ここで「法人口座」を選ぶと専用のフォームが表示されます。

入力していく情報は以下のとおり。

・開設する口座タイプの情報

・基本情報 ・法人に関する情報

・役員に関する情報

・米国市民権に関する情報

・収入源に関する情報

・投資の経験

・その他の情報(アンケートのようなもの)

他の海外FXブローカーに比べるとTRADEVIEW(トレードビュー)のフォームは入力項目がかなり細かくなっています。

ただ、これから法人口座を作ろうという人にとってはそれほど戸惑う内容もありません。

落ち着いてひとつずつ入力していきましょう。

最後に必要書類をデータでアップロードして、マウスで自筆署名すれば法人口座開設の申し込みは完了です。

あとはTRADEVIEW(トレードビュー)側の審査が終わるのを待ちましょう。

通常、法人口座開設の審査は1営業日で完了します。

ただ、TRADEVIEW(トレードビュー)は急速に人気を得ているため、口座開設申込の状況によっては数日間の時間がかかる場合もあるようです。

早めに法人口座を使いたい人はできるだけ時間の余裕を持って申し込んでおきましょう。

TRADEVIEW(トレードビュー)で法人口座を使うメリット

TRADEVIEW(トレードビュー)で法人口座を使う大きなメリットは節税効果です。

節税には色々な手法がありますが、具体的には以下の制度が使えることが大きいでしょう。

・損益通算

・損失の繰越控除

損益通算は法人口座で複数の事業をしている場合、それらの損益を合算できる制度です。

たとえば、TRADEVIEW(トレードビュー)のトレードで大きな利益が出たとしても、別の事業で大規模投資をすれば課税所得を圧縮することが可能です。

損失の繰越控除は事業の損失を翌年度以降の所得と相殺できる制度。

損益通算が単年度の節税であるのに対して、損失の繰越控除は長くにわたって利用できることが大きな特徴です。

また、TRADEVIEW(トレードビュー)で法人口座を使うと税金の種類が所得税ではなく法人税になることもメリットのひとつです。

所得税の最高税率は45%。対して法人税は23%程度です。

これだけみてもTRADEVIEW(トレードビュー)で法人口座を使うメリットが非常に大きいことが理解できるのではないでしょうか。

ただし、ある程度の所得額を超えるまでは所得税のほうが税率が低くなっています。

税率に関しては、ただ単に法人口座を作れば有利というわけではないことには注意しておきましょう。

TRADEVIEW(トレードビュー)で法人口座を使うデメリット

TRADEVIEW(トレードビュー)の法人口座開設にはメリットしかないわけではありません。

やはりいくつかのデメリットも存在します。

そのひとつが法人口座の開設に伴う法人の設立費用です。

法人の設立は自分でできないこともありませんが、普通は司法書士に登記を依頼するものです。

また、法人登記に際しては印紙税もかかります。

もろもろ法人口座開設にかかるコストを考えると最低限でも25~30万円は必要となるでしょう。

さらに言えば、TRADEVIEW(トレードビュー)で法人口座を開設したあとにも様々なランニングコストがかかります。

たとえば、確定申告などの税務処理を専門家に依頼する委託料。

あるいは、従業員を雇えば社会保険料の一部も法人で負担しなければなりません。

このように、TRADEVIEW(トレードビュー)で法人口座を作ると個人口座では存在しなかった追加のコストがかかるのです。

また、先に触れたとおり、年間所得の状況によっては法人口座よりも個人口座のほうが税率が安くなります。

TRADEVIEW(トレードビュー)で法人口座を使うことが本当に自分にとって有利なことなのかどうか、様々な観点から慎重に判断しましょう。

TRADEVIEW(トレードビュー)の法人口座を分かりやすく解説 まとめ

TRADEVIEW(トレードビュー)では正式に法人口座の開設を受け付けています。

口座開設には個人口座以上に多くの書類が必要になりますが、手続きはすべてオンラインで完結します。

面倒なヒアリングなどもありません。

ただ、TRADEVIEW(トレードビュー)の法人口座は単に開設すれば大きな節税効果が享受できるだけ、というわけではありません。

初期費用がかかったり使いのランニングコストが発生したりすることには注意しておきましょう。